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外交機密費上納の「闇」民主が使途公表NGの理由(J-CASTニュース)

 外務省の外交機密費(報償費)の一部が首相官邸に「上納」されていた――旧自民党政権がその存在を否定してきた「機密費上納」を、政府が初めて認めた。政権交代が起きたからこそ可能になったといえるが、使い道や金額は明らかにされていない。それはなぜなのか。

■野党議員やマスコミ関係者に幅広く配られていた

 岡田克也外相は2010年2月5日の定例会見で、外交機密費が「かつて首相官邸の外交用務に使われていたことが判明した」と発表した。この問題を追及してきた鈴木宗男衆院議員の質問主意書に対する答弁として、閣議決定されたものだ。

 外交機密費の上納は、2001年の外務官僚による機密費流用事件を機にクローズアップされ、その存在が野党やマスコミによって指摘されてきたが、当時の森喜朗首相や福田康夫官房長官、河野洋平外相ら自民党政権の幹部はそろって否定していた。

 しかし民主党の政調会長時代に機密費の実態の公表を求めていた岡田氏が外相に就任したことで、事態は一変。政府としては初めて、公式に機密費上納の存在を認めることになった。岡田外相は5日の会見で、

  「現在は外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていることはなく、また、今後もありません」

と前政権との「断絶」を強調した。だが、公表したのは「上納があった」という事実だけで、その金額や使途が明らかにされたわけではない。自民党政権の問題だから徹底追及してもよさそうなものだが、それができないのはなぜか?

 内閣官房による機密費の使用実態について、ノンフィクション作家の若一光司さんはテレビ朝日の情報番組「スーパーモーニング」で、自民党の官房長官経験者から聞いた話として次のように語った。

  「官房機密費の使途は、国会議員が外国に行くときの餞別や外国要人の接待にも使っているが、一部は間違いなく野党にも回っている。野党の国会対策として、国会議員を接待していた」

 このような事実を裏付けるような資料は2002年4月、共産党の志位和夫委員長の手で発表されている。志位委員長が公表したのは、宮澤内閣時代の内閣官房機密費の会計記録の一部とされるものだ。具体的な氏名と金額が記されたリストによって、野党議員やマスコミ関係者に対して、100万円もする背広の仕立券やパーティー会費が幅広く配られていた実態が明らかにされた。

■「野党の政治家も嫌なのかと勘ぐりたくなる」

 外務省の機密費が実際にどのような仕組みで上納され、官邸でどのように使われていたのか。今回の発表で改めて注目されることになったが、内閣官房を預かる平野博文官房長官は機密費の使われ方を徹底解明して公表しようという気はさらさらないようだ。2月8日の記者会見では

  「(機密費上納について)調べようがない」

と内閣官房サイドでの追加調査を否定。9日にも重ねて、調査の意向がないことを表明した。平野長官は就任直後の09年9月に官房機密費について問われたときも

  「そんなものがあるのですか。全く承知していない」

ととぼけてみせるなど、この問題については一貫して消極的な態度をとり続けている。

 そのような態度については識者の間から、

  「野党の政治家たちも機密費から海外旅行の餞別をもらっていたと言われるが、それが出てくるのが嫌なのかなと勘ぐりたくなる」(荻谷順・法政大学教授)

と批判する声が出ている。閣僚の一人、社民党の福島瑞穂党首も6日放送のTBS番組で

  「過去の分を含めて精査すべきだ」

と発言。鳩山由紀夫首相も8日に

  「国民にできる限りオープンにしたほうがいい」

と追加調査に前向きな姿勢を示した。

 では、機密費上納の事実を認める決断をした岡田外相はどうか。9日の記者会見で、上納金額や使い道など具体的な内容を公表するつもりはないかとたずねたが、

  「外務省としては外交用務に使われるということで官邸に持っていったものですから、その後のことは官邸で決めていただければいいと思います」

という回答が返ってきただけだった。


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民主党政権初の診療報酬改定、病院重視の政務三役に医系議員が巻き返し(産経新聞)

 民主党政権下では初の診療報酬改定案は、同党の衆院選マニフェスト(政権公約)や行政刷新会議の事業仕分けの結果を色濃く反映した。中央社会保険医療協議会(中医協)から、自民党の有力支持団体だった開業医中心の日本医師会(日医)の代表委員を排除し、民主党寄りの委員に差し替える荒療治も行った。ただ、「日医排除」が夏の参院選に与える影響を懸念する党内の声も強まり、開業医にも一定の配慮をするかけ声倒れともいえる決着となった。(桑原雄尚)

 「(診療報酬総額の)10年ぶりプラスという歴史的な作業に感謝したい」

 中医協総会での長妻昭厚労相の表情は明るかった。隣に座る足立信也政務官ら厚労省政務三役が主導し改正案をまとめたからだ。

 厚労政務三役は開業医の再診料引き下げに反対した日医の代表委員3人を更迭し、民主党寄りの地方医師会幹部らに交代させるなど“病院重視シフト”を完成させた。事業仕分けでの「開業医の優遇是正」を受け、年末の予算編成では、診療報酬の増額分の大半を病院が担う入院診療に充てることも決めた。

 ただ、急進的な病院優遇策には党内で反発も出て、昨年11月には慎重派が議員連盟を発足。今春の日医会長選への出馬を表明した茨城県医師会の原中勝征会長とも連携し圧力をかけた。

 開業医再診料の大幅引き下げを狙った厚労政務三役だったが、党側の要求を受け入れ、引き下げ幅は20円となった。さらに、引き下げ分を取り戻すことができる再診料の加算報酬(30円)の導入も決めた。

 日医幹部は「開業医全員が取れるような緩い要件にしてほしい」と、開業医再診料引き下げの骨抜きを狙う。圧力に妥協するのか厚労政務三役の姿勢が問われることになる。

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<ハイチ大地震>PKO派遣の自衛隊員200人 羽田を出発(毎日新聞)

 大地震に見舞われたハイチの復興支援のため、国連平和維持活動(PKO)に派遣される陸上自衛隊の1次隊が6日夜、現地に向け羽田空港などから出発した。これに先立ち、隊旗授与式が東京・市ケ谷の防衛省で行われた。

 1次隊は、災害やテロ、紛争地での国際平和協力活動で中心的な役割を担う陸自の「中央即応集団」を中心に約200人で編成。同日午後に行われた授与式では、隊長を務める山本雅治1等陸佐に北沢俊美防衛相から隊旗が手渡された。この後、鳩山由紀夫首相が「困った人がいれば助けるのが人の世のあるべき姿。『命を守る国・日本まさにここにあり』ということを世界に示してもらいたい」と訓示した。

 羽田空港では出発前、隊員の家族らが「体に気を付けて」「無事任務を果たしてください」などと声をかけていた。取材に応じた山本隊長は「日本人の誇りと誠意を持ってハイチの方々の復興支援に全力で努める」と決意を述べた。

 1次隊のうち約160人は6日夜、政府専用機などで日本を出発。早ければ8日未明に現地入りし、首都ポルトープランスを拠点に避難民の仮設住宅建設のための整地や倒壊した建物のがれき撤去などに当たる。約1カ月後には、陸自の北部方面隊を中心に約350人の2次隊が現地入りし、活動を引き継ぐ。派遣期間は11月末までの約10カ月。【樋岡徹也】

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石井議員口利き「記憶ない」=村木被告公判で厚労省元部長−大阪地裁(時事通信)

 障害者割引郵便悪用に絡む厚生労働省の証明書偽造事件で、虚偽有印公文書作成罪などに問われた同省元局長村木厚子被告(54)=休職中=の第5回公判が8日、大阪地裁(横田信之裁判長)で開かれた。事件時に上司だった元同省障害保健福祉部長(58)が初めて証人出廷し、民主党の石井一参院議員からの証明書発行に関する電話について、「記憶にない」と述べた。
 検察側は公判で捜査段階の供述調書を明らかにし、元部長は2004年、石井議員から証明書を出すよう電話で要請され、障害保健福祉部企画課長だった村木被告に対応を指示したとしている。
 元部長は証人尋問で「電話すら受けていないと思う」と説明。「国会対策はわたしが一手にやっていたので、思い込んで調書に署名した」と述べた。 

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放火実刑判決で控訴、良かったと1裁判員(読売新聞)

 勤務先の不動産会社事務所に火をつけたとして、現住建造物放火罪に問われた東京都東村山市、無職幸田光正被告(36)の裁判員裁判の判決が4日、東京地裁立川支部であった。

 福崎伸一郎裁判長は「近隣住民に与えた不安は大きい」として、懲役3年6月(求刑・懲役6年)を言い渡した。弁護側は即日控訴した。

 判決によると、幸田被告は昨年5月、東京都東久留米市の事務所で書類にライターのオイルをまいて火をつけ、床や壁などを焼いた。

 判決後、裁判員を務めた男性が取材に応じ、「控訴してくれて良かった。犯行動機を特定するには証拠不足で、判断せずに判決に至った」と話した。

 検察側は動機を「仕事に嫌気が差した」とし、弁護側は自殺目的と指摘。判決は「仕事に追いつめられ、自殺目的があって、放火に及んだことを否定できない」とした。

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追跡中のパトカー、踏切で立ち往生…特急止める(読売新聞)

 5日午後10時10分頃、兵庫県尼崎市南武庫之荘、阪急神戸線武庫之荘―西宮北口間の守部踏切(警報機、遮断機付き)内で、尼崎北署のミニパトカーが立ち往生したまま遮断機が下り、踏切の障害物検知装置が作動した。

 踏切に近づいていた新開地発梅田行き特急電車(8両)など2本が停止した。助手席の警察官がその後、非常停止ボタンを押した。電車は5分停車、後続の上下計5本が4〜5分遅れ、約4500人に影響した。

 同署によると、ミニパトカーは、警報機が鳴っている最中に踏切に入ろうとした軽乗用車を追い、約20メートル後方から赤色灯を付け、サイレンを鳴らして踏切に入ったという。

 パトカーなどが緊急時に赤信号の交差点などに進入することは、道路交通法で認められているが、警報機が鳴っている踏切内についてはこの決まりはない。

 同署の菅野利郎副署長は「関係者の方々にご迷惑をおかけしました。事実関係は現在調査中です」と話している。

 阪急電鉄広報部は「警察車両が非常通報装置を作動させて電車を停車させたことはあまり聞いたことがない」としている。

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3人死亡、運転の容疑者「報道でひき逃げ知った」(読売新聞)

 名古屋市熱田区の国道で3人が死亡したひき逃げ事件で、危険運転致死などの容疑で逮捕されたブラジル人のロシェ・デ・フレイタス・ファブリシオ容疑者(26)が、愛知県警特捜本部の調べに対し、「報道などで人をはねたことを知った」と供述していることが6日、わかった。

 しかし、同乗者のブラジル人の男2人は、「人をはねた認識があった」などと供述しており、同本部はロシェ容疑者にもひき逃げ事件を起こした認識があった可能性が高いとみて、追及している。

 特捜本部によると、ロシェ容疑者は逮捕直後、「事故を起こしたことは認めるが、歩道に人がいたことは知らなかった」などと一部容疑を否認。その後の調べにも、「(逃走中に)報道や知人からの情報で、人をはねてしまったことを知った」と話しているという。

 しかし別の窃盗、窃盗未遂容疑で逮捕された同乗者の男2人は、ひき逃げ事件直後の様子について、「人をはねた認識はあったが、怖くなって逃げた」「(ロシェ容疑者が)逃げろと言った」などと説明しているという。

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<大洋薬品工業>注射液でアレルギー反応 17万本回収へ(毎日新聞)

 大洋薬品工業(本社・名古屋市中村区)は4日、医療機関向けに製造・販売した注射液「テチプリン静注液40mg」の一部で、投与された人が急性アレルギー反応「アナフィラキシーショック」を起こす事例があったと発表した。15例あり、このうち4例では重篤化したが、いずれも回復したという。同社は2日から、該当する2ロットのアンプル計17万8650本の回収を始めている。

 問題となっているのは鉄欠乏性貧血患者に投与される注射液。08年9月に製造され、09年1〜7月に全国に出荷された。投与された人が呼吸困難などのショック状態になる事例の報告が相次いだという。同社は「原因は調査中」としている。【山田一晶】

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