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<米映画>「ザ・コーヴ」都内上映館ゼロに イルカ漁批判(毎日新聞)

 和歌山県太地町のイルカ漁を批判的に取り上げた米ドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」(ルイ・シホヨス監督)の上映中止問題で4日、東京と大阪の2館も中止を決め、東京都内での上映館はなくなった。2年前にドキュメンタリー映画「靖国 YASUKUNI」の上映中止が相次いだ際は、街宣活動実施後に中止が決定されたが、今回は抗議活動の予告だけで中止の動きが広がり、表現の自由の萎縮(いしゅく)を懸念する声が上がっている。

 「反日映画の上映は許せない。中止を求める」。今年3月、ザ・コーヴの配給会社「アンプラグド」(東京都目黒区)に、ある団体から電話が入った。この団体は、首相の靖国神社参拝を求める活動などをしている。1月に日本での公開を発表した際には特に反応はなかった。電話は、米アカデミー賞で長編ドキュメンタリー賞を受賞した時期に重なる。

 4月になると、社長の自宅前や事務所の周辺でマイクを使った抗議活動が早朝から行われるなど、抗議活動がエスカレート。同社は抗議活動の中止を求める仮処分を東京地裁に申請し、認められた。

 ただ、最近までは東京や大阪などの全26館での上映方針に変更はなかった。中止のきっかけは、この団体がホームページで今月2日、上映を予定していた「シアターN渋谷」や同館を運営する出版取り次ぎの日本出版販売(東京都千代田区)に対する街頭宣伝や抗議活動の実施を予告したことだった。3日に中止を決めた同社は「観客や近隣への迷惑がかかる可能性があり、上映を中止した」と理由を話す。

 また、4日に中止を決めた東京の「シネマート六本木」と大阪の「同心斎橋」を巡っては、両館を運営する「エスピーオー」の関連会社に対し、5日に街宣活動するとの予告があった。エ社は「関係各所に迷惑をかける可能性があるため」と中止を決めた。

 フリージャーナリストの綿井健陽さんは「こんなに簡単に中止が決まっていいのか。『面倒な映画の上映はやめておこう』という萎縮を生みかねず影響は大きい。上映を待ち望んでいる人もいるという声を関係者に伝えることが重要だ」と指摘する。

 シホヨス監督は4日、「一部の過激な人たちが東京の映画館を脅かしていることを知り大変残念だ」とのコメントを発表した。

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偽1万円札でパンと飲料水、82歳男逮捕(読売新聞)

 千葉県警松戸署は16日、自称同県松戸市大金平、無職佐藤定雄容疑者(82)を偽造通貨行使の疑いで現行犯逮捕した。

 発表によると、佐藤容疑者は同日午後8時45分ごろ、JR松戸駅構内の「NEW DAYSミニ松戸1号店」で、女性店員(21)に偽1万円札を渡し、菓子パンと飲料水(計262円)を購入した疑い。偽札はカラーコピーしたものとみられ、本物の紙幣より色が薄く、偽札と気付いた店員が通報。駆け付けた署員に逮捕された。調べに対し、佐藤容疑者は「偽札と分かって使った」と容疑を認めているという。

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<民主党>甘利・前行革担当相の懲罰動議提出 採決混乱で(毎日新聞)

 民主党は14日、衆院内閣委員会での国家公務員法改正案の採決(12日)に際し、自民党の甘利明・前行政改革担当相が民主党衆院議員の三宅雪子氏、初鹿明博氏に「暴行した」として、衆院に懲罰動議を提出した。採決時に野党議員が委員長席に詰め寄るなど混乱の中で、三宅氏が転倒した。動議提出後に会見した民主党の松木謙公衆院議員によると、三宅氏は右ひざ打撲などで全治3週間という。

 一方、甘利氏は14日、自身のホームページで、衆院内閣委で民主党の男性議員を押しのけたことは認めたものの、三宅氏の転倒については「『えっ、オレのせいなの?』と虚をつかれた」と潔白を主張した。

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徳之島町長、首相との会談応じる意向=普天間移設問題で(時事通信)

 鹿児島県徳之島町の高岡秀規町長は29日、米軍普天間飛行場の移設問題で鳩山由紀夫首相が徳之島の3町長との面会を希望していることについて「民意をしっかり伝える方がいい」と述べ、応じたいとの意向を示した。取材に答えた。
 伊仙、天城の両町長は、首相らとの面会を拒否する姿勢を示している。高岡町長は「(ほかの2町長の)許可があれば、一人で会うことも考えている」とも述べた。 

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大田区の住民 用地取得費5億に疑問 損害補填求め監査請求(産経新聞)

 5億円の用地取得費は高すぎる−。大田区東蒲田に建設予定の区総合体育館の用地取得をめぐり、住民からこんな声が上がっている。区が実勢価格にあわない高額な値段で土地を購入したなどとして、住民ら約60人が、区が被った損害約1億5千万円を補填(ほてん)するための措置を松原忠義区長らに求める住民監査を請求。22日に開かれた監査委員会では、住民らから「高級住宅街と同じ価格での購入は明らかにおかしい」などの声が出ていた。

                   ◇

 住民監査請求をしているのは、体育館の建設予定地付近の住民ら約60人。

 監査請求書などによると、区は平成20年11月と21年3月、体育館の建て替えのために、旧体育館跡地の隣に建つマンションと土地を計約5億円で購入した。

 このマンションは昭和54年5月に分譲されたにもかかわらず、「築浅マンションが買える価格で」という所有者らの要望に沿った価格で購入していた。マンションの解体価格約4千万円も区が負担した。

 さらに、土地の購入価格も実勢価格とかけ離れていた。平成20年の体育館付近の公示価格は1平方メートル当たり38万9千円だが、区が拠出した土地代は1平方メートル当たり61万円で1・5倍以上も高いという。

 22日の監査委員会で意見陳述した佐藤梢さんは「JR大森駅近くで高級住宅街の大田区山王3丁目でも68万円なのに、明らかに高額な買い物」と指摘した。

 また、今野洋子さんは「区の住民説明も不足。住民が区のマンションと土地の取得を知ったのは、区と解体工事業者が請負契約が結ばれた前後の21年4月だった」と陳述した。

 これに対して区は、「体育館の充実を図るためには必要な拠出金だった」としている。区教育委員会によると、この土地は体育館本体には使われず、臨時駐輪場や屋外多目的スペースになるという。

 監査請求の結果は5月末ごろまでに出るが、却下された場合、住民らは住民訴訟を起こす構えだ。

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普天間移設 「米軍基地ノー」強く訴え 徳之島の反対集会(毎日新聞)

 島の未来を壊さないで−−。鹿児島県徳之島で18日開かれた米軍普天間飛行場の移設に反対する集会。若い母親や農業者など島内を代表する住民ら16人がステージに上がり「米軍基地ノー」を訴えた。目標の1万人を超える参加人数が発表されると、広さ約3ヘクタールの漁港広場(徳之島町)を埋め尽くした参加者から拍手が起こり、指笛が鳴り響いた。主催した地元町長らは「政府は徳之島をあきらめるしかない」と自信を見せた。

 「私はこの徳之島が大好きです。鳩山総理大臣、オバマ大統領、どうか平和な島を、私たちの徳之島の未来を壊さないでください」

 学生代表の徳之島高2年の中熊優姫(ゆき)さん(16)は、日米政府のトップにあてた手紙を読み上げた。昨年、徳之島町で上演された本土復帰運動を描いた演劇に出演。戦後米軍統治下に置かれた島の苦難の歴史を改めて知り「私も島を守りたい」との思いを強くした。「米軍基地の移設で島の自然がなくなるのはいや、と友達ともよく話し合う」といい、率直な思いを日米両首脳に訴えようと、1人で約400字の手紙を書いた。

 所得格差、雇用難の疲弊した地域経済を背景に、島内には移設受け入れによる振興策を期待する声もある。しかし、集会では、本土からUターンしてきた若い世代も口々に移設反対を訴えた。

 出産を機に帰郷し、今は4児の母の野中涼子さん(33)=徳之島町=は、夫や子供と一緒に特設ステージに上がった。徳之島3町は全国一の出生率で、「子宝の島」とも言われる。子育て中の野中さんは「子どもがのびのび育つ島に基地はいらない」と声を振り絞った。

 反対一色に染まる島内では影が薄いものの、移設賛成の声も根強く残る。集会に参加しなかった、推進派の伊仙町の男性は「集会に参加しても、絶対反対という人は多くないはずだ。仕事がなく将来が見えないのに、政府から説明もないうちに反対するのはおかしい」と話した。【村尾哲、斎藤良太】

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 財団法人テクノエイド協会はこのほど、福祉用具の利用者などから意見や要望を募るウェブサイト「福祉用具ニーズ情報収集・提供システム」を開設した。福祉用具メーカーのマーケティング活用を目的に、厚生労働省の委託事業として開発した。

■「福祉工学専門官」が企画

 昨年新設されたポストである同省自立支援振興室の「福祉工学専門官」が企画した。テクノエイド協会によると、福祉用具についてはメーカーの担当者が利用者に接触する機会が少ないため、利用者の意見や要望を収集する仕組みが必要だったという。

 同システムは会員登録をする必要がなく、利用者は識別番号などがなくても、自由に福祉用具について書き込める。掲示板をベースとしており、「読売新聞社が運営する投稿サイト『発言小町』を意識してつくった」(テクノエイド協会)という。福祉メーカー500社以上、福祉用具6000件弱を登録している同協会の「福祉用具検索」とも連携する。
 
 福祉用具検索に登録している企業に同サイトの告知を行ったほか、近く携帯電話向けサイトにも対応して集客力を高める。同協会では、「いち早くメーカーがこれを活用した成功事例を出したい」としている。


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同居女の長男虐待死に懲役8年=「常習的虐待の一環」−旭川地裁(時事通信)

 北海道稚内市で同居女性の長男(4)を水風呂に沈め死亡させたとして傷害致死罪に問われた無職対馬博臣被告(39)の判決公判が12日、旭川地裁であり、河村俊哉裁判長(佐伯恒治裁判長代読)は12日、「わずか4歳の被害児童に一方的かつ執拗(しつよう)に暴行を加えた残酷で陰惨な犯行。常習的な虐待行為の一環で、一過性の偶発的な犯行ではない」として懲役8年(求刑懲役10年)を言い渡した。
 公判で対馬被告は、事件があった時間は居間のソファで寝ており暴行には関与していないとして無実を主張したが、判決は「被告の供述には不自然で不合理な点が多数見られる」として退けた。
 判決によると、対馬被告は昨年3月28日夜、自宅で同居していた清掃員本望哉恵受刑者(26)=懲役7年が確定=と共謀し、同受刑者の長男の頭部から冷水を掛けた上、冷水を張った浴槽内で後頭部を手で押さえるなどの暴行を加え死亡させた。 

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 参院で月、水、金曜が定例日となっている本会議を可能な限り水曜日に絞る案が与野党双方から浮上している。

 夏の参院選を控え「選挙運動を優先させたい」との思惑があるためだ。

 発端は、先月の議院運営委員会で、公明党が「月曜日と金曜日の本会議を控えよう」と提案したことだ。西岡武夫委員長は「月曜日と金曜日に本会議をやらない合意などあらかじめできない」としているが、今国会は政府提出法案が例年より少ないうえ、審議は与党ペースで順調に進んでいる。本会議の日程は、「与野党の意向次第で回数を減らせる」(国会関係者)状況だという。

 衆院側からは「職場放棄に等しい」(民主党若手)と疑問の声も上がっている。

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 政府は31日、4月13日に期限切れとなる日本独自の対北朝鮮経済制裁を1年間延長する方針を固めた。4月上旬に閣議決定する。昨年4月以来の延長で、自民党政権下の措置を継続する。核・ミサイル問題で解決の兆しが見えず北朝鮮が6カ国協議の復帰に応じない中、強硬姿勢を堅持する。

 制裁は06年10月の北朝鮮の核実験を受けた措置で、北朝鮮籍船舶の入港禁止や北朝鮮からの全品目の輸入禁止が柱。平野博文官房長官は、6カ国協議の進展状況を慎重に見極める考えを示した上で「制裁を延長しないとか(対象を)狭めるといった状況にはない」と指摘している。

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